外国人を日本に呼びたい、という場合、よくある手続きに、３パターンあります。

１，“観光ビザ”で来日

２，“就労ビザ”で来日

３，技能実習生として来日

１は、観光や友人に会う目的で来日する場合の方法です。

原則として90日または30日間の滞在が認められます。

この場合は、現地（本国）の日本大使館や総領事館等に申請します。

あくまで観光等が目的であり、働いて収入を得ることはできません。

２は、日本で働く目的で来日する場合の方法です。

職種によって、必要な書類・資料は変わります。

日本国内の入国管理局に申請して、「在留資格認定証明書」をもらいます。

行政書士は、この部分を担当することが多いです。

「在留資格認定証明書」をもらっておくことで、本国での手続きがスムーズに進みます。

３は、「外国人技能実習制度」という決められた制度の下に、一定の期間、日本で働く場合の方法です。

この手続きの流れは、

本国の「送出し機関」
　　　↓
日本国内の「監理団体」
　　　↓
日本国内の「実習実施機関（就業先）」

となります。

基本的には、入国手続きはそれぞれの団体・機関が行います。

このように、日本に呼びたいといっても、いくつかの方法がありますし、それぞれ担当する役所や窓口が変わってきます。

自分の場合にどうすればよいのか、具体的に知りたい場合は、「申請取次」の資格を持っている行政書士もしくは弁護士に相談されることをお勧めします。

※“観光ビザ”“就労ビザ”は通称です。

外国に住んでいる人を、日本の会社の役員として登記してほしい、という依頼がありました。

登記はもちろん、司法書士にお願いするしかないのですが、私が古物商許可等で関わっている会社でしたので、議事録の作成や、必要な資料の準備等を手伝いました。

外国に住んでいるので、日本の印鑑登録証明書がありません。

その代わりになるのが、「サイン証明書」です。

これは書式が決まっているものではなく、国ごとに違います。

さらに、これを日本語に翻訳しなければなりません。

訳文を上記サイン証明書に添えて、司法書士に届けます。

ところが、お客様から聞いていた名前と、サイン証明書に異なるところがありました。

片方は「ミ」で、もう片方は「メ」だったのです。

厳密に言えば、これは異なりますよね。

司法書士の方のの手間も、増えてしまいます。

外国人の名前は、聞き取るだけでなく、注意しなければ、と反省した事案でした。

今年の小規模事業者持続化補助金、締め切り直前です。

5月18日。

提出先によって、提出方法も異なりますので、注意してください。

富山県の場合は、商工会は18日までに“商工会の窓口”に持っていきます。

押印した書類と、必要資料を添えて。

書類データは、メールで担当者に送ればOK。

商工会議所は、18日までの「消印」を押してもらって、東京に郵送します。

全ての書類を印刷し、押印して、必要資料を添えて、さらにCD-Rに入れて、これら一切を同封して送ります。

手順が異なるので、気をつけましょう。