現役プロ野球選手が行政書士になる？

夢物語ではないですよね。

行政書士は誰でも受験できますから。

プロ野球選手が行政書士になったら、どうなるでしょうか。

総会に出てこられるのでしょうか。

プロスポーツ選手のセカンドキャリア支援専門の行政書士、なんてスタイルも面白いですね。

何でこんなことを書いているのかというと、次のような記事を見つけたからです。
↓

ギタリスト？ 栄養士？ 行政書士？ “不思議な投手”武田翔太の本当の姿。

福岡ソフトバンクホークスの武田投手。

実は行政書士だった!?

なーんて話だったら面白かったのですが、自宅の本棚に「行政書士」という文字が入ったタイトルの本が並んでいた、ということでした。

武田投手は、行政書士のどこに興味を持ったのでしょうか？

そこに興味がわきますね。

最近、特に富山では、「行政書士」が悪いニュースでたびたび報道されていたので、よい内容の記事（と言っていいかどうか分かりませんが）でこの４文字が出てくると、うれしいですね。

「行政書士」をメジャーに、“子供たちの憧れの職業”にしていくのは、現役行政書士の私たちの役目です。

多くの人に喜ばれる活動をしていきたいですね。

某国から技能実習生を受け入れ、介護事業者で働けるようにする仕組みを作りたい、と相談に来られました。

外国人技能実習生を受け入れるには、通常、「監理団体」を設立し、その監理団体を通して実習生は各事業所で働くことになります。

この「監理団体」になれるのは、条件が決まっています。
以下の６つです）

１．事業協同組合（中小企業団体）

２．公益社団法人、公益財団法人

３．商工会議所、商工会

４．農業協同組合、漁業協同組合

５．職業訓練法人

６．法務大臣が告示をもって定める監理団体

このうち、介護実習生を受け入れるとなると、上の２つのどちらかを選びます。

それぞれにメリット、デメリットがあります。

今回ご相談に来られた方は、検討の末、事業協同組合を作って進めていこう、という話になりました。

現在進行中には、公益社団法人を設立する道を選んだところもあります。

まず上記の法人を設立してから、監理団体の許可申請を行います。

それなりの時間がかかりますので、これから始める人は、注意しておいてください。

外国人が日本に入ってくる際には、何らかの「在留資格」、いわゆる“ビザ・VISA”が必要です。

その中に、「経営・管理」という在留資格があります。

これは、いわゆる経営者（取締役等）や、管理者（支店長、部長等）として、会社経営に携わる人向けの資格です。

では、この「経営･管理」の在留資格が認められるためには、どういう基準があるのでしょうか。

まず１つは、事業を継続して行えるような、独立した事務所があるかどうか、です。

借りている物件ならば賃貸借契約書も必要になります。

次の１つは、経営しようとする会社の事業規模が、適切なものであること、ということです。

具体的には、

・資本金500万円以上

・常勤職員２名以上

などの条件が求められています。

在留資格が認められるためには、これらを、いかに合理的に、自然に説明できるかどうか、が問題になります。

その説明のために、いろいろな資料を作ります。

事業計画書、収支予算書、職務分掌規程……

入ってこようとする人によって、必要な資料は異なりますが、少なくとも上に書いた条件を満たさないと、審査の相手にもされないことになります。

これらをそろえたうえで、なぜ日本に来る必要があるのか、そのストーリーを作り上げていきます。

結論は、ストーリー次第とも言えますね。