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日本は、原則として外国人が日本で働くことのハードルがとても高い国です。

アメリカのトランプ大統領が保護主義に走っているということで批判を受けていますが、日本のほうがはるかに保護主義だと、海外のある方から聞きました。

日本で仕事をするには、「在留資格」、いわゆる“ビザ”が必要です。

（厳密にいうと、在留資格とVISA〔＝査証〕は別物です）

ところが、就労できる在留資格を得るためには、なかなか厳しいため、いわば抜け道的な方法がよく使われていました。

それが「難民ビザ」です。

ここで言う「難民ビザ」とは、正規に難民として認定を受けるということではありません。

正規の難民認定は、それはそれは高いハードルがあります。

平成28年度は、難民として認めてほしいという申請が10,901人あったのに対し、実際に認められたのは28人。

わずか【0.3%】という、超狭き門です。

それなのに「よく使われる」とはどういうことかというと、難民認定を申請すると、たとえ認められなくても、６か月たつと就労が可能になるという制度があったのです。

詳しいことをお知りになりたい方は、以下の記事に書かれていますので、読んでみてください。
（私もお世話になっている行政書士法人GOALの記事です）
↓
難民認定制度が変わる！(1) これまでの難民認定制度の現状

この制度があったため、昨今、日本での難民認定申請が急増し、この形で働いている外国人が一気に増えました。

NHKでもこの問題を特集していました。

ところが今年から、この制度が変わりました。
（それも上の記事に書かれています）

本当に理由のある申請でなければ、難民認定を申し出ても、就労できなくなったのですね。

私の所にも、「難民申請できますか？」という電話の問い合わせが入ります。

でも、少し聞くと、すぐに「それは無理だ」と分かりますので、その旨を説明してお断りしています。

あと、安易に難民認定を申請すると、本当に日本で働けるようになる条件が整ったときに、逆にその申請が足かせとなってしまうこともありますので、気をつけましょう。

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某会でともに学んでいる社会保険労務士からのご紹介で、外国人を日本に呼びたい、という方のご相談を受けました。

 

外国人が日本に来て働くためには、基本的に、いわゆる“就労ビザ”が必要です。

“就労ビザ”とは、正式名称ではなく、通称なのですが、一般には日本で働くことができる在留資格のことを指しています。

 

日本は、基本的に外国人が入国することに厳しい扱いをしています。

上記“就労ビザ”を得るために、まずハードルになるのが、学歴です。

 

原則として、大学卒業レベルの学歴、知識、技術が求められます。

 

しかし、ただ大学を卒業するだけなら相当に簡単な今の日本と異なり、外国では、大卒資格を持つことは決して当たり前ではありません。

 

そこで、大学に行っていない人が日本で働くには、学歴を問われない“就労ビザ”の需要が高いのです。

その代表が、会社の経営者としての在留資格である「経営・管理」です。

 

よくあるパターンは、日本で会社を設立し、その役員として入国する、という流れです。

 

ところが今回のご相談は、これとは異なりました。

５人程度を一度に呼びたいといわれるのです。

しかも、大卒とは限らない。

 

全員役員というわけにもいきませんし、個別の検討が必要になります。

 

ご相談に来られた方は、手続きさえ行えば簡単に日本で働けるようになるのだろうとお考えだったそうですが、現実を知られて、驚かれました。

まず、どんなメンバーが来日しようとしているのか、一人ひとりの状況を確認されることになりました。

 

 

なかなか大変ですが、できれば、この方のビジネスがうまく回るようにしていきたいですね。

何とか見通しをつけられるよう、サポートしたいと思います。

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今年の小規模事業者持続化補助金は、5月18日（金）締め切りです。
（当日消印有効）

 

この補助金は、商工会もしくは商工会議所の支援を受けて取り組むことになっていますので、商工会・商工会議所から出してもらう書類が必要です。

ですので、商工会・商工会議所には、私が行くだけでなく、事業者自身が行く必要があります。

その面談で、自分の事業を説明するのです。

 

私も、本日より、面談が始まりました。

いよいよ大詰めです。

 

商工会か商工会議所か、どちらの支援を受けるのかは、事業所のある場所によって決まります。

商工会議所の担当地域にもかかわらず、「あの商工会の人が好きだから」と別の場所に持っていくことはできません。

 

また、提出方法も異なります。

商工会議所管内の方は、商工会議所と話をして、必要書類を発行してもらったら、それを受け取ってその他の書類・CD-Rと一緒に郵便で東京に送ります。

商工会管内の方は、商工会に必要書類を持っていけば、商工会から提出してくれます。

 

あと、会員になっていなければいけないわけではありません。

 

これらの流れをよく知っておいて、限られた時間を有効に使って動いていきたいですね。

 

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一般社団法人は、以前は公益的な法人として、特別な扱いを受けていましたが、今は法改正によって、会社と同じような形になっています。

その一つが、法人税の扱いです。

ふつうの一般社団法人は、普通法人として取り扱われ、全ての所得が法人税の課税対象となります。

それに対して、「非営利型一般社団法人」は、収益事業から生じた所得が課税対象となります。言い換えると、収益事業以外の所得には、法人税がかかりません。

さらに、「公益社団法人」になると、「非営利型一般社団法人」と同じく収益事業以外の事業が法人税非課税になるのに加えて、公益目的事業として認定された事業についても非課税になります。

ただ、公益法人になるのはそう簡単なことではありません。
ですから、よほど強い目的がなければ、公益法人の認定を受けるのが現実的ではないでしょう。

ですので、運営上の税金を安くしたいと考えれば、「非営利型一般社団法人」を設立することになります。

どうすれば「非営利型一般社団法人」を設立できるのか。
それは、定款を作るときに工夫します。

「非営利型一般社団法人」になれる要件は、以下のとおりです。

１
剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。

２
解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。

３
上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。

４
各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること。

以上４つの要件を守る必要があります。

制度をうまく使って、節税できればいいですよね。

法人設立をお考えの方は、頭に入れておいてください。
詳しく聞きたい方は、ご連絡くださいませ。

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