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繁華街で、お酒を出して接待行為を行う、いわゆる“フィリピンパブ”を出店したいという相談を受けました。

ただ、心配が一つ。

出店予定地のテナント物件は、従業員が借りている物件なのです。

事業主本人ではありません。

 

こんな場合でも、その場所で営業許可を得ることはできるのでしょうか？

 

 

フィリピンパブの営業は、

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」

に基づく許可が必要です。

一般に「風営法」「風適法」と呼ばれる法律です。

これを「風俗営業許可」と言っています。

 

従業員が借りた物件で風俗営業許可をもらうことが可能なのか？

 

風俗営業許可は、警察署の生活安全課に申請する手続きです。

そこで、警察署に確認してみました。

 

結論から言うと、借主（今回は従業員）の承諾があれば、問題ない、とのこと。

従業員から事業主に転貸する、いわゆる又貸しをする形でもOKとの返事でした。

 

しかし、ここで終わりではありません。

貸主（大家さん）はどうでしょうか。

 

貸主と借主の間で、不動産賃貸借契約を結んでいますが、その契約内容に「転貸禁止」と書かれていたら、そもそも転貸はできませんから、この話は成立しません。

契約内容を精査して、転貸できるのかを確認し、できる場合はその条件に従って転貸する。

 

一つ一つ丁寧に、法律違反、契約違反とならないよう、進めていきましょう。

 

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５月の著作権セミナーは、富山県射水市・戸破コミュニティセンターでの開催です。
5/29（火）19:00-21:00
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広告宣伝用の、チラシやポスター、ホームページや、動画等を作るとき、インターネットを使って素材を探すことって、ありませんか？

やったことはない、という方は、ほとんどいないでしょう。

学生でも、レポートをまとめるときに、検索して調べることはよくあると思います。

 

しかし、ネットで拾ってきた写真や文章をそのまま使うことはできません。

それは、それらの素材は、誰かが著作権を持っているものですから、無断で使えば著作権侵害になってしまうからです。

 

著作権を侵害してしまったら、損害賠償として多額の金銭を支払わなければならなかったり、ひどい場合には逮捕、起訴されたりということもありえます。

 

では、どうすれば使えるのか。

それは著作権を持っている人に、「使っていいですか？」と尋ねて、「いいですよ」という返事をもらって初めて使えるのです。

無断で使えば著作権侵害です。

 

「いいですか？」

「いいですよ」

 

つまり交渉が必要なのです。

 

ところが、著作権があるにもかかわらず、無断で使うことができる方法があるのです。

その代表が、「引用」です。

 

 

今月の著作権セミナー（30年5月29日）では、この「引用」を取り上げる予定です。

 

 

いったい「引用」とは何なのか？

ふだんやっていることは、「引用」に当たるのか？

 

確認しておきたい方、「こんな場合はどうなるの？」と聞いてみたい方、ぜひご参加ください。

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会社を作りたい、という方が来られました。

 

発起人（設立する人）は１人、取締役（経営する人）も１人、ということで、「株式会社」にするか「合同会社」にするか、尋ねました。

 

「合同会社って何ですか？」

 

この質問、本当に多いです。

むしろ、「合同会社を作りたい」と言ってこられる方のほうが、少ないです。

 

具体的な違いは、ネット検索してもいくらでも出てくるので、ここでは省きますが、通常は、合同会社にしても問題ありません。

法的にも、合同会社で困ることは、そうそうないと思います。

 

ただ、実際の問題として、銀行からこんなことを言われた人がいます。

「融資は、合同会社では出せません。株式会社に変更してください」と……

 

おかしな話です。

もしそれだけが理由なら、おそらく、銀行の担当者の無知によるものでしょう。

 

ただ、何か別の理由、しかも解決できる理由であるのなら、事前に銀行に確認しておいて、株式会社か合同会社かを改めて選択したほうがよいと思います。

 

事前確認と言えば、事業内容も、そう。

特に行政からの許認可が必要となる業種では、定款認証、登記の前に、定款に入れる事業目的の文言を、担当の役所に確認しておいたほうがいいです。

 

定款の文言が不適切だったために許可を得られず、定款を作り直し、登記もし直したという例を、いくつも聞いてきました。

特に自分自身で作成したり、許認可のことをよく知らない人（行政書士以外に多い）が作ったりした場合に、しばしば起こります。

 

事前に確認できることは、確認しておきましょう。

そのほうが、きっと後が楽になります。

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日本で会社を設立し、経営したいという中国人の方がいます。

そのために、昨年、株式会社を設立していました。

 

日本に来て、実際に経営するには、「経営・管理」という在留資格（ビザ・VISA）が必要になります。

「経営・管理」の在留資格を得るための申請時には、直近の決算書や納税証明書等を提出します。

 

今回も、相談に来られた方に、

「決算書や納税証明書を用意していただけますか」

と話したところ、

「決算書って何ですか？」

とのお答え。

 

いろいろ聞いてみると、確定申告もご存じない。

ということで、まずそれからやりましょう、ということになったのですが、ちょうど決算期が終わった直後だったので、期限としては問題ありませんでした。

 

ただ、「法人設立届」も出したかどうか分からない、とのこと。

それなら今からでも出しましょう、と話をしていたところ、後日、

「これですか？」

と持ってこられた書類が、法人設立届の控え。

 

もともと、会社の設立と「経営･管理」在留資格取得は、東京の行政書士に依頼して行ったらしいのですが、設立後の説明が何もなかったそうで、お客様は理解していませんでした。

この行政書士は、提携している税理士に法人設立届の手続きは行ってもらっていたみたいです。

 

それはそれでよいのですが、お客様に伝わっていなかったのは、ちょっとどうかな、と思いますね。

（ただ、説明したけれども、本人が忘れているだけ、ということもありますが……）

 

「経営･管理」の在留資格も、不許可になってしまったこともあって、この行政書士に不信感がたまってしまっているようです。

おそらく、もっと意思疎通がしっかり図れていれば、その不信感は生まれなかったのではないかと思います。

その点、遠方の専門家に依頼するのは、リスクがありますね。

 

お客様とのコミュニケーションは大事。

痛感した出来事でした。

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