外国に住んでいる人を、日本の会社の役員として登記してほしい、という依頼がありました。

登記はもちろん、司法書士にお願いするしかないのですが、私が古物商許可等で関わっている会社でしたので、議事録の作成や、必要な資料の準備等を手伝いました。

外国に住んでいるので、日本の印鑑登録証明書がありません。

その代わりになるのが、「サイン証明書」です。

これは書式が決まっているものではなく、国ごとに違います。

さらに、これを日本語に翻訳しなければなりません。

訳文を上記サイン証明書に添えて、司法書士に届けます。

ところが、お客様から聞いていた名前と、サイン証明書に異なるところがありました。

片方は「ミ」で、もう片方は「メ」だったのです。

厳密に言えば、これは異なりますよね。

司法書士の方のの手間も、増えてしまいます。

外国人の名前は、聞き取るだけでなく、注意しなければ、と反省した事案でした。

今年の小規模事業者持続化補助金、締め切り直前です。

5月18日。

提出先によって、提出方法も異なりますので、注意してください。

富山県の場合は、商工会は18日までに“商工会の窓口”に持っていきます。

押印した書類と、必要資料を添えて。

書類データは、メールで担当者に送ればOK。

商工会議所は、18日までの「消印」を押してもらって、東京に郵送します。

全ての書類を印刷し、押印して、必要資料を添えて、さらにCD-Rに入れて、これら一切を同封して送ります。

手順が異なるので、気をつけましょう。

海賊版サイト「漫画村」に対し、大手出版社が著作権侵害で刑事告訴した、というニュースがありました。
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海賊版サイトを大手出版社告訴　「漫画村は著作権侵害」

「漫画村」は、インターネット上で人気マンガを無料で読めるとして人気を集めましたが、違法な公開であり、その被害額は3,000億円を超えると言われています。

ところで、著作権侵害は、私たち自身がいつの間にかやってしまっていることでもあります。

ネットで見つけた誰かの画像を、FacebookやLINEでシェアしたり、面白かった本をコピーして友人に配ったりしていませんか？

これらは、通常、著作権侵害となる行為です。

では、あなたも告訴されるのでしょうか？

現実問題として、このような個人の行為に対し、刑事告訴まで進む例は、まれです。

しかし、やろうと思えば、違法行為ですから、告訴することはできます。

通常、その前には、警告が届いて、それに応じない場合に告訴、となることが一般的ですが。

「漫画村」は、あまりに悪質だったのと、金額が大きかったので、ここまで進んだのでしょう。

ちなみに今回の「漫画村」の事件。

上記リンク先の朝日新聞の記事によると、

告訴したのは講談社で、他の大手出版社も告訴の準備をしている。出版社は漫画村に著作権を侵害されたとして、著作権を持つ漫画家に委任された形で昨年夏から秋にかけて、福岡など複数の県警に容疑者不詳で告訴したという。

と書かれています。

「著作権を持つ漫画家に委任された形で」というところがミソですね。

著作権侵害で告訴できるのは、当然、著作権を持っている人に限られます。

でも、出版社は著作権をもっていません。

著作権を持っているのは、あくまで作家です。

なので、「漫画家に委任された形」になって初めて、出版社が告訴できるのですね。

出版社がいくら告訴したくても、権利者である作家が「しなくていい」と考えていれば、告訴はできないのが原則です。

私たちは、自分自身が著作権侵害をしないよう、気をつけましょう。

そのためにも、正しい著作権の知識を、身につけておきたいですね。