創業補助金をもらえるのは「これから創業する人」
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本日17時をもって、本年度の創業補助金の申請は締め切られました。
毎年、名称が若干変わる創業補助金ですが、今年は
という名称でした。
創業時は、備品の購入等、何かとお金がかかります。
補助金をもらえるのは助かりますよね。
創業時に使える補助金は、
・国からのもの
・地方自治体からのもの
とがあります。
国からの創業補助金は、特に注意が必要なポイントがあります。
それは、「創業した人」は対象にならず、「これから創業する人」が対象になる点です。
すなわち、創業補助金を申し込もうという人は、「開業届」を出すタイミングや、会社を設立する日には、じゅうぶん気をつけていただきたいのです。
その期日が明確に決まっています。
ですから、これから起業するなら、この補助金を申し込めるタイミングで開業届提出や設立登記をすることを考慮に入れてみてください。
ただ、この補助金、原則として年１回です。
ということは、次のチャンスは来年春……
今年中に起業したいという人には使えないのですね。
そういう意味で、申請者を選ぶ補助金といえます。
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介護タクシーは許可を得るだけでは営業できません
2018年5月25日 許認可介護タクシー･福祉タクシー開業支援
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介護タクシーの営業を始めるには、
「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」
の経営許可が必要です。
では、その許可をもらったら営業開始できるのかと言うと、そうではありません。
営業許可証をもらった後に、
「運賃認可申請」
をします。
これが１か月くらいかかります。
タクシー用の自動車の登録ができるのは、この後なのです。
登録が終われば、保険等の手続きを行い、ようやく事業を始められます。
事業開始後は、できるだけ早く、
「運輸開始届」
を提出します。
※これらの提出先は、富山運輸支局の２階です。
いろいろな手続きがあって、いったいいつから営業活動ができるのか、分かりにくい仕組みになっています。
これからやってみたい、という方は、お気をつけくださいませ。
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補助金は新たな価値を生み出したところに出されます
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「いきなりステーキ」に行ってみました。
なんでこのブログでこんなことを書くのかというと、かつて参加した補助金勉強会で、この「いきなりステーキ」の話題が出たからです。
補助金は、たいてい、新しい事業に対して、もらえるものです。
ですから、世の中に新しい価値を提供しなければなりません。
世の中にステーキ屋さんはたくさんありましたが、「いきなりステーキ」は、また別のスタイルのステーキ屋という、新しい価値を生み出してくれました。
“ステーキ屋とはこういうものだ”という概念を崩そうとしたかどうかは分かりませんが、発想の転換があったのは間違いありませんね。
補助金は、ただお金をもらうという事業ではありません。
既存の事業をそのまま継続させるだけでは、補助金の対象にはなりません。
肝心なのは事業計画です。
いろいろな視点を組み合わせ、計画を作り上げていきます。
そのときには、発想の柔軟さが求められます。
そうやって斬新な事業計画を作り上げ、実行して初めて、補助金がもらえます。
補助金は後です。
事業計画が先です。
幅広いジャンルの計画作りを支援できるよう、私も日々勉強です。
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行政書士の現役プロ野球選手？
2018年5月23日 行政書士活動
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現役プロ野球選手が行政書士になる？
夢物語ではないですよね。
行政書士は誰でも受験できますから。
プロ野球選手が行政書士になったら、どうなるでしょうか。
総会に出てこられるのでしょうか。
プロスポーツ選手のセカンドキャリア支援専門の行政書士、なんてスタイルも面白いですね。
何でこんなことを書いているのかというと、次のような記事を見つけたからです。
↓
ギタリスト？ 栄養士？ 行政書士？ “不思議な投手”武田翔太の本当の姿。
福岡ソフトバンクホークスの武田投手。
実は行政書士だった!?
なーんて話だったら面白かったのですが、自宅の本棚に「行政書士」という文字が入ったタイトルの本が並んでいた、ということでした。
武田投手は、行政書士のどこに興味を持ったのでしょうか？
そこに興味がわきますね。
最近、特に富山では、「行政書士」が悪いニュースでたびたび報道されていたので、よい内容の記事（と言っていいかどうか分かりませんが）でこの４文字が出てくると、うれしいですね。
「行政書士」をメジャーに、“子供たちの憧れの職業”にしていくのは、現役行政書士の私たちの役目です。
多くの人に喜ばれる活動をしていきたいですね。
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外国人技能実習生を受け入れるにはどうすれば？
2018年5月22日 法人設立外国人の入国､日本滞在､ビザ(VISA)許認可
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某国から技能実習生を受け入れ、介護事業者で働けるようにする仕組みを作りたい、と相談に来られました。
外国人技能実習生を受け入れるには、通常、「監理団体」を設立し、その監理団体を通して実習生は各事業所で働くことになります。
この「監理団体」になれるのは、条件が決まっています。
以下の６つです）
１．事業協同組合（中小企業団体）
２．公益社団法人、公益財団法人
３．商工会議所、商工会
４．農業協同組合、漁業協同組合
５．職業訓練法人
６．法務大臣が告示をもって定める監理団体
このうち、介護実習生を受け入れるとなると、上の２つのどちらかを選びます。
それぞれにメリット、デメリットがあります。
今回ご相談に来られた方は、検討の末、事業協同組合を作って進めていこう、という話になりました。
現在進行中には、公益社団法人を設立する道を選んだところもあります。
まず上記の法人を設立してから、監理団体の許可申請を行います。
それなりの時間がかかりますので、これから始める人は、注意しておいてください。
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