今年度の「創業補助金」が発表されました。

正式名称は、

「平成３０年度　地域創造的起業補助金」

です。

これから創業したい、新事業を始めたい、会社を設立したい、という方は、オススメです！

■募集期間
～５月22日（火）当日消印有効
※電子メールによる応募は、５月26日（土）17時締切

■補助金の額
補助率：２分の１
金額：50万円以上～200万円以内（外部資金調達がある場合）
50万円以上～100万円以内（外部資金調達がない場合）

■対象となる経費
（１）人件費
（２）店舗等借入費
（３）設備費
（４）原材料費
（５）知的財産権等関連経費
（６）謝金
（７）旅費
（８）マーケティング調査費
（９）広報費
（10）外注費
（11）委託費
（12）その他費用

■注意点
・対象になるのは、平成30年４月27日（金）以降に創業する者です。

・株式会社、合同会社、組合、NPO法人の設立は対象になりますが、社団法人・財団法人の設立は対象外です。

・事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れなければなりません。
・本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。

富山県射水市では、市内で創業した事業者に対し、最大50万円の補助金を出しています。

創業（個人事業主なら開業届、法人なら設立登記）から２年以内の事業者が対象となり、支払った経費の50%を、市からもらうことができます。

「もらえる」お金です。

返済の必要はありません。

いくつか条件はあります。

例えば、射水市商工会や商工会議所が主催する創業塾に参加すること等があります。

でも、新規創業者にとっては、ありがたいことですよね。

創業時は何かとお金がかかりますから。

かくいう私も、事務所を借りるに際し、机、イス、パソコン、ウェブサイト等、必要な物のために、この補助金を利用しました。

そして、同じく射水市内で創業した会社の社長にもご紹介し、ともに採択されることができました。

この補助金の報告書も提出完了しましたので、あとは振り込まれるのを待つだけです。

創業以外でも、何かモノを買うときは、まず補助金を利用できるかどうか、調べてみることをオススメします。

どうやって調べればよいのか分からない、という方は、ひばり行政書士事務所にご相談くださいませ。

新事務所が稼働し始め、早速打ち合わせが続いています。

最近は、補助金申請はもちろんのこと、毎日、外国人の方がいらっしゃって、在留資格（VISA）の認定や変更の打ち合わせをしています。

在留資格（ビザ）に限らず、外国人社長の会社の古物商営業や役員変更について、などもあります。

このたび、なんと長野から、お越しいただきました。

オーストラリア人ですが、日本の、長野県で宿泊施設を経営したいとのこと。

これまでに２度、ビザの取得（在留資格認定証明書交付申請）を申請されていたそうですが、いずれも失敗。

それで、私が対応させていただくことになりました。

どうやら、１回目に担当した人が、後のことを考えずにやった手続きに不備が多く、それが足を引っ張っているようです。

その人は、現在行政書士登録はしていないので、廃業したのか、行政書士法違反の行為をしたのか、引っ越したのか、分かりません。

（どうやら現在は大手有名コンサル会社に勤めているらしい……）

せっかく県外からお越しいただきましたし、そのご期待に何とか応えたい。

これから必要資料をそろえていただいて、許可をもらえるよう、頑張ります！