「TOYAMATCH」応援事業者に登録し、WEBサイトに掲載されました。
うちの事務所スタッフは、乳幼児を育てている母親＆シングルマザーばかりです。
現在の３名中、２名が産休・育休を取得しました。
内１名は、入職してから結婚・出産しています。
ということで、今後もできるだけ様々な働き方に対応できるようにしたいのと、現在独身のスタッフにも出会いを提供できればとの思いで、登録しました。

若手人材に来てほしいな、という下心もありますがw
（デジタルに抵抗感がなく、ITに詳しい行政書士絶賛募集中！　勉強中も可）

※「TOYAMATCH」とは……
少子化の大きな要因である未婚化・晩婚化に歯止めをかけ、
出会いや交流、結婚を希望する独身者と、
独身者を支援する県内事業者をつなぐ「プラットフォーム」です。
県を挙げて、独身者の出会いや交流、結婚を支援する機運を醸成するとともに、
県内事業者のご厚意、ご協力により提供される様々なサービスや、
県内で開催される交流イベント・各種セミナーに関する情報提供を行う事業です。
（公式サイトより）

https://toyamatch.jp/companies

9月から、一般社団法人の社員総会における資料の提供を、ウェブサイト等に載せることによって行うことができる制度が始まりました。

ただし、定款に定めておかないといけないので、これを利用したい法人は定款変更が必要ですし、今後設立する法人は、考えておいたほうがいいですね。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（一般法人法）では、下記のように定められています。

内閣府の発行している「公益法人メールマガジン」で、下記のように紹介されていました。

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71 号）により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第48 号。「一般法人法」）が改正され、令和４年９月１日に一部が施行されますので、その概要についてお知らせします。

１．社員総会資料の電子提供について
　社員総会資料を法人のホームページ等のウェブサイトに掲載し、社員に対し、当該ウェブサイトのアドレス等を書面により通知することによって、社員総会資料を提供することができる制度が新たに創設されました（一般法人法第47条の２等）。
　これにより、資料の印刷に要する費用や時間が節約できますが、以下の点に留意が必要です。
　(1)定款に定めを置く必要がある。
　(2)ウェブサイトへの掲示等を開始する日は、総会の日の３週間前の日又は招集の通知を発した日のいずれか早い日とする（同法第47条の３第１項）。
　(3)社員は、法人に対し社員総会資料に記載すべき事項を記載した書面の交付を請求することができる（同法第47条の５）。

令和３年６月４日に「ひばり行政書士法人」を設立してから、ちょうど１年となりました。

お世話になった皆様、ありがとうございました。

心より御礼申し上げます。

富山県では、新制度での行政書士法人第１号となり、事務所内でも、銀行との取引においても、分からないことがいろいろ生じて、苦労したこともありましたが、スタッフの頑張りもあって、いい感じで初年度の終わりを着地させることができました。

（わずかながら、常勤スタッフに賞与も出せましたし）

４月に新たなスタッフを迎え、全員が幼児を抱える体制となりました。

コロナ休園だ、胃腸炎だ、アデノウイルスだ、と次々続いて、全員が揃った日はほとんどありませんでした。

そのような場合でも、家族、特に子どもはいちばん大事な存在だと思いますので、通常有休とは別に有休扱いとして、回復に専念してもらっています。

それでも何とか、事業復活支援金の大波を乗り越え、通常業務に戻ろうとしています。

お待たせしていた皆様、申し訳ありません。

一番は所長のマネジメントの問題です。

遅れぎみだったこともペースを上げて、一生懸命取り組んでいきます。

新年度も、どうぞよろしくお願いいたします。