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某会でともに学んでいる社会保険労務士からのご紹介で、外国人を日本に呼びたい、という方のご相談を受けました。
外国人が日本に来て働くためには、基本的に、いわゆる“就労ビザ”が必要です。
“就労ビザ”とは、正式名称ではなく、通称なのですが、一般には日本で働くことができる在留資格のことを指しています。
日本は、基本的に外国人が入国することに厳しい扱いをしています。
上記“就労ビザ”を得るために、まずハードルになるのが、学歴です。
原則として、大学卒業レベルの学歴、知識、技術が求められます。
しかし、ただ大学を卒業するだけなら相当に簡単な今の日本と異なり、外国では、大卒資格を持つことは決して当たり前ではありません。
そこで、大学に行っていない人が日本で働くには、学歴を問われない“就労ビザ”の需要が高いのです。
その代表が、会社の経営者としての在留資格である「経営・管理」です。
よくあるパターンは、日本で会社を設立し、その役員として入国する、という流れです。
ところが今回のご相談は、これとは異なりました。
５人程度を一度に呼びたいといわれるのです。
しかも、大卒とは限らない。
全員役員というわけにもいきませんし、個別の検討が必要になります。
ご相談に来られた方は、手続きさえ行えば簡単に日本で働けるようになるのだろうとお考えだったそうですが、現実を知られて、驚かれました。
まず、どんなメンバーが来日しようとしているのか、一人ひとりの状況を確認されることになりました。
なかなか大変ですが、できれば、この方のビジネスがうまく回るようにしていきたいですね。
何とか見通しをつけられるよう、サポートしたいと思います。
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